仕事と介護の両立支援制度
みなさん、こんにちは。いつもお読みいただきありがとうございます。
今回のメルマガでは、改正育児・介護休業法に基づく、2025年4月1日に施行される仕事と介護の両立支援制度の強化について詳しくご紹介いたします。特に介護離職防止を目的とした支援制度の強化が大きなポイントとなっています。
介護離職は、家族の介護のために仕事を辞めざるを得ないという、働く人々にとって深刻な問題です。今回の法改正では、この問題に対処するための様々な措置が盛り込まれており、企業にも新たな対応が求められます。それでは、具体的な改正内容とその影響、企業がどのように対応すべきかについて解説していきます。
1. 介護に直面した労働者への個別周知・意向確認の義務化
今回の改正では、労働者が家族の介護に直面した場合、事業主に対して「両立支援制度の内容を個別に周知し、労働者の意向確認を行うこと」が義務付けられました。
改正前の課題：
従来、介護に直面した従業員は、自ら介護休暇や両立支援制度の利用を希望するかどうかを判断し、申請する必要がありました。しかし、多くの労働者が制度について十分に把握しておらず、制度を知らないまま介護離職に追い込まれるケースも少なくありませんでした。
改正後のポイント：
これからは、事業主が自発的に労働者に対して介護支援制度を個別に案内し、労働者の意向を確認する義務があります。この改正によって、介護に直面した労働者が、制度を知らないまま離職してしまうリスクが大幅に減少します。
例えば、従業員Aさんが突然、親の介護が必要になったとします。事業主は、Aさんから介護の状況を聞いた時点で、Aさんに対して介護休暇制度や短時間勤務、テレワークなどの両立支援制度の選択肢を説明し、Aさんの意向を確認しなければなりません。Aさんが「介護と仕事を両立したい」と希望すれば、事業主はそのための支援を行わなければなりません。
2. 早期の情報提供と雇用環境の整備
改正法では、労働者が介護に直面する前から、事業主が介護に関する制度や支援策について早期に情報提供を行うことや、雇用環境の整備を進めることが義務化されました。これには、従業員への研修や介護支援制度の周知も含まれます。
改正前の課題：
従来は、介護が必要になる直前になって初めて制度を知るケースが多く、従業員は急な対応を迫られ、十分な準備ができないまま介護離職を選ぶケースが目立ちました。
改正後のポイント：
これからは、事前の情報提供が義務化されており、従業員が自分や家族に介護が必要になる前から制度を知ることができるようになります。さらに、従業員研修などを通じて、全社的に介護支援の意識を高め、介護離職を防ぐための雇用環境の整備が進められます。
具体例には、事業主は定期的に従業員向けの介護支援制度に関する研修を実施し、従業員が家族の介護に直面する前から制度について理解できるようにします。また、社内掲示板やイントラネットなどを活用し、制度に関する最新情報を従業員に提供することも有効です。
3. 介護休暇の取得対象拡大
今回の改正では、勤続6か月未満の労働者を労使協定で介護休暇の対象から除外できる仕組みが廃止されました。
改正前の課題：
従来、勤続6か月未満の労働者は、労使協定に基づき介護休暇の対象外とされることが多く、介護が必要になっても休暇を取得できないケースがありました。
改正後のポイント：
この除外規定が廃止され、改正により、勤続期間に関係なく全ての労働者が介護休暇を取得できるようになりました。これにより、従来なら勤続6か月未満で休暇を取得できなかったかもしれませんが、転職直後であっても家族の介護が必要になった場合、休暇を取得して介護に専念することが可能です。もしくは、介護に直面しながら、求職活動を行う中途入社の人財を確保するには必要な仕組みと言えます。面接時に現在、または将来家族の急な介護が必要になった場合、会社のサポートがあることをアピールすることで人財確保に生かせます。
4. テレワークの導入（努力義務）
今回の改正では、家族を介護する労働者に対する支援措置として、テレワークの導入が努力義務として追加されました。
改正前の課題：
これまでは、介護を理由にテレワークを導入することは企業の裁量に任されていましたが、多くの企業では介護をサポートするテレワーク制度が整っていませんでした。その結果、通勤が困難な労働者は仕事を続けられないケースがありました。
改正後のポイント：
改正により、テレワークが介護支援策として正式に認められ、事業主には可能な限りテレワークを導入する努力が求められています。これにより、介護が必要な状況でも自宅で介護をしながら仕事を続けることができるようになります。例えば、親の介護のために日中自宅にいる必要があるような場合、通勤そのものが難しい状況ですが、テレワークの導入により、自宅で親の介護をしながら仕事を続けることができるようになるイメージです。
まとめ
今回の育児・介護休業法の改正では、事業主が特に対応しなければならない義務となる重要なポイントを以下にまとめます。
- 介護に直面した労働者への個別の制度周知と意向確認の義務
- 労働者が家族の介護に直面した際、事業主は両立支援制度の内容を個別に周知し、労働者の意向を確認する必要があります。
- 早期の情報提供と雇用環境の整備
- 介護支援制度に関する情報を従業員に早期に提供し、研修や説明会などを通じて事前に周知する義務があります。
- 勤続期間に関わらず介護休暇の取得を可能にする措置
- 勤続6か月未満の労働者でも介護休暇が取得できるようにする必要があり、すべての労働者が対象となります。
これらの義務を確実に履行することで、介護離職を防ぎ、働き続けられる環境づくりが促進されます。従業員が安心して仕事と介護を両立できるよう、企業はしっかりとした準備が求められます。
さらに、当事務所に介護離職防止アドバイザーの安藤が在籍しております。社内研修や、制度の具体的な運用方法についてのご相談がございましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。企業の皆様が、従業員を支えながら安定した経営を行うためのサポートをさせていただきます。
最後までお読みいただきありがとうございました。
